COLUMN
2026年度の江戸川区販路拡大支援事業助成金では、EC機能または多言語対応を含むホームページの作成・改修について、助成限度額が20万円になります。通常枠は10万円です。
ネットショップなら何でもEC枠になるわけではありません。外国語へ自動翻訳できるだけでも多言語枠にはなりません。公式Q&Aでは、自社ホームページの決済機能と、ホームページに実装した多言語対応が示されています。
ご確認ください
the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
| 比較 | 20万円枠として公式Q&Aで示された内容 | 対象外と示された内容 |
|---|---|---|
| EC | 自社ホームページへ決済機能を追加 | 楽天・AmazonなどECモールへの出店に過ぎない構築 |
| 多言語 | 自社ホームページの多言語化対応 | 単なるブラウザの翻訳機能 |
対象可否は個別の仕様によって変わります。制作会社の説明だけで判断せず、機能一覧や画面構成を江戸川区へ提示して確認してください。
令和8年度Q&Aでは、EC機能を「通販サイト・ネットショップなど決済機能のあるもの等」と説明しています。自社ホームページ以外のネットショップ、たとえば楽天・AmazonなどのECモールへの出店に過ぎないと判断できる構築は対象外です。
整理すると、次の違いがあります。
| 方式 | 顧客が購入する場所 | 公式Q&A上の整理 |
|---|---|---|
| 自社EC | 自社ホームページ内で商品選択・決済 | EC枠の対象となる機能として案内 |
| ECモール出店 | モール内の店舗ページで購入・決済 | 出店に過ぎない構築は対象外 |
| 商品紹介のみ | 自社サイトで紹介し、電話・フォームで相談 | 決済機能ではないため、EC枠かは別途確認 |
外部の決済サービスへ移動する場合や、外部カートを組み込む場合、予約時に決済する場合などは、記事だけで対象可否を判断できません。画面遷移、契約するサービス、請求元、決済方法が分かる資料を用意して、江戸川区へ確認してください。
自社ECには、制作後も商品情報、価格、在庫、受注、配送、返品・問い合わせなどの運用が続きます。次の質問に答えられない場合は、EC機能を作る前に業務設計が必要です。
助成限度額が20万円でも、更新や受注対応を続けられなければ販売経路として機能しません。
令和8年度Q&Aでは、自社ホームページの多言語化対応が対象となる一方、ホームページの機能ではなく、単なるブラウザの翻訳機能に過ぎない場合は対象外とされています。公式ページでは、外国語対応に関わる翻訳費用も対象経費に含まれると案内されています。
| 方式 | サイト側の実装 | 公式Q&A上の整理 |
|---|---|---|
| 言語別ページと切替機能 | あり | 多言語対応として案内 |
| サイト内の翻訳機能 | あり | 個別仕様を江戸川区へ確認 |
| ブラウザ標準の自動翻訳だけ | なし | 対象外 |
対象言語の数や翻訳方法、ページ数などの個別条件は、記事から断定できません。見積書、サイトマップ、言語切替の仕様、翻訳するページを江戸川区へ提示してください。
多言語サイトでは、文章を翻訳した後の動きまで設計します。外国語の利用者が内容を理解し、問い合わせや予約へ進めるかを確認します。
すべてのページを一度に翻訳するより、対象者が判断するために必要なページを優先する方法もあります。ただし、どの範囲が助成対象になるかは江戸川区へ確認してください。
計算の考え方を単純化した例です。
| 対象経費として認められた額 | 2分の1 | EC・多言語枠の上限適用後 |
|---|---|---|
| 24万円 | 12万円 | 12万円以内 |
| 40万円 | 20万円 | 20万円以内 |
| 50万円 | 25万円 | 20万円以内 |
これは交付額を保証する表ではありません。対象経費、交付額、端数の扱いは江戸川区の確認・審査に従います。消費税、振込手数料、通信費、サーバー年間利用料などの間接経費は対象外です。
ECと多言語の両方を実装する場合も、公式ページの限度額表示は「EC又は多言語対応する場合20万円」です。枠が合算されるとは読み取れません。個別の申請額は江戸川区へ確認してください。
| 確認項目 | ECを検討する目安 | 多言語を検討する目安 |
|---|---|---|
| 顧客の需要 | 既に遠方から購入相談がある | 外国語での閲覧・問い合わせがある |
| 成果地点 | 購入・決済 | 外国語での問い合わせ・予約 |
| 商品・サービス | 価格、在庫、配送条件を明示できる | 提供範囲、料金、条件を翻訳できる |
| 社内運用 | 受注、在庫、発送、返品に対応できる | 翻訳更新と外国語対応の担当がいる |
| 問い合わせ | 購入前後の質問へ対応できる | 返信できる言語・時間帯を決められる |
| 公開後の改善 | 購入・離脱を計測できる | 言語別の閲覧・問い合わせを計測できる |
該当する項目が少なければ、20万円枠を検討する前に、対象顧客、販売方法、社内運用を整理します。事業によってはECモールの方が運用しやすく、外国語の案内ページと問い合わせ受付から始める方が負担を抑えられます。
自社に合う方法と、助成対象になる仕様は同じとは限りません。販売や問い合わせの方法を先に決め、その仕様が制度に該当するかを江戸川区へ確認します。
ECでも多言語サイトでも、画面上の機能だけでは成果につながりません。次の情報を、購入・問い合わせまでの順序に並べます。
多言語では、言語ごとにCTAと問い合わせ後の対応をそろえます。外国語ページから日本語だけのフォームへ移動したり、返信できない言語で問い合わせを受けたりすると、その先で手続きが止まります。
Webサイト制作サービスでは、機能一覧を決める前に、顧客の判断材料と成果地点を整理します。公開後は、商品閲覧、カート、購入、言語別問い合わせなど、事業に必要な行動を計測して改善します。
このメモを見積書・サイトマップと一緒に江戸川区へ提示すると、口頭で「ECです」「多言語です」と伝えるより仕様を確認しやすくなります。
A. 令和8年度Q&Aでは、自社ホームページ以外のネットショップで、楽天・AmazonなどECモールへの出店に過ぎないと判断できる構築は対象外とされています。個別仕様は江戸川区へ確認してください。
A. Q&Aでは、ホームページの機能ではなく単なるブラウザの翻訳機能に過ぎない場合は対象外とされています。サイトへどのような多言語機能を実装するかを整理し、江戸川区へ確認してください。
A. 公式案内は「EC又は多言語対応する場合」の限度額を20万円としています。40万円になるとは案内されていません。実際の申請額や仕様の扱いは、江戸川区経営支援課相談係へ確認してください。
A. 公式Q&Aは、EC機能を決済機能のある通販サイト・ネットショップなどと説明しています。問い合わせフォームだけでEC枠に該当するとは断定できません。予定する画面と機能を江戸川区へ確認してください。
A. できません。the Nは申請代行、書類作成、対象可否の判断を行いません。対応するのは、自社EC・多言語サイトの目的整理、顧客導線、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
2026年度のEC・多言語対応枠は、対象経費の2分の1以内、限度額20万円です。ECモールへの出店だけ、ブラウザの翻訳機能だけでは対象にならないとQ&Aに明記されています。
20万円枠があるからECや多言語を追加するのではなく、顧客の需要、社内運用、問い合わせ対応、公開後の改善まで続けられるかを基準にしてください。
制度は更新される可能性があります。申請前・公開前に、必ず江戸川区の最新情報を確認してください。
the Nの対応範囲
the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
申請手続きではなく、自社に必要なEC・多言語機能と問い合わせ導線を整理したい方は、無料相談をご利用ください。
