COLUMN
江戸川区の助成金を使ってホームページを作るなら、最初に確認することは3つです。自社が対象か。いつまでに何を終えるのか。制作会社へどこまで頼むのか。
2026年度（令和8年度）の江戸川区販路拡大支援事業助成金は、区内中小企業者が受発注の拡大を目的に行うホームページの作成・改修などについて、必要経費の一部を助成する制度です。ホームページは、外注による作成・リニューアルが対象と案内されています。
ご確認ください
the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
制度の全体像は次のとおりです。
| 確認項目 | 2026年度の案内 |
|---|---|
| 対象となる取組 | 外注によるホームページの作成・リニューアル |
| 助成率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 通常の限度額 | 10万円 |
| EC・多言語対応の限度額 | 20万円 |
| 申請期限 | 2027年3月5日（金） |
| 申請の順序 | 制作・改修、請求、支払いを完了してから申請 |
| 利用回数 | 同一年度内は1事業者1回 |
| 公式窓口 | 江戸川区産業経済部経営支援課相談係 |
金額や要件だけで判断せず、「対象者」「対象経費」「制作・支払いの時期」「必要書類」を公式資料で一つずつ確認してください。
江戸川区の公式ページでは、主な対象者要件として次の内容が示されています。
これは記事上の要約です。法人形態、所在地、事業内容、他制度との重複などにより確認事項は変わります。自社が対象かどうかをthe Nが判断することはできないため、最終確認は江戸川区の公式ページと経営支援課相談係で行ってください。
同一年度内の申請は1事業者1回です。一方、令和8年度Q&Aでは、従来の「1事業者最大3回」という規定は終了し、過去に3回申請した事業者も再度申請できると案内されています。
過去の案内ではなく、2026年度資料で確認してください。
通常のホームページ作成・改修は、対象経費の2分の1以内、限度額10万円です。EC機能または多言語対応を含む場合は、限度額が20万円になります。
計算の考え方を単純化すると、次のようになります。
| 対象経費として認められた額 | 2分の1 | 通常枠での上限適用後 |
|---|---|---|
| 12万円 | 6万円 | 6万円 |
| 20万円 | 10万円 | 10万円 |
| 30万円 | 15万円 | 10万円 |
この表は制度の計算方法を理解するための例であり、交付額を示すものではありません。どの費用が対象経費として認められるか、端数をどう扱うか、申請額がいくらになるかは江戸川区へ確認してください。消費税、振込手数料、通信費、サーバー年間利用料などの間接経費は対象外と案内されています。
EC・多言語の条件は、第3回の記事で詳しく扱います。
令和8年度Q&Aでは、ホームページ作成・改修について、2026年4月1日以降に着手し、発注、完成、費用請求、支払いを2027年3月5日までに終えてから交付申請する流れが示されています。
助成金の交付を前提に資金計画を組むのは避けてください。公式の「申請手続きの流れ」では、区が申請書類を審査して交付を決定するとされています。申請した時点で交付が確定するわけではありません。
年度末の公開は、修正や検収が延びると請求と振込まで間に合いません。クレジットカードや分割払いも、申請時までに全額支払ったことが分かる資料が必要とQ&Aに記載されています。
公開希望日だけでなく、次の4日を制作会社と共有してください。
江戸川区公式ページと2026年4月版チラシでは、チェックシート、交付申請兼請求書、事業所概要、事業報告書、納税証明書、請求書・領収書の写しなどが案内されています。個人事業者には、開業届の写しまたは直近の確定申告書の写しも挙げられています。
ホームページの作成・改修では、次の資料も必要です。
2026年4月以降は電子申請も利用でき、GビズIDが必要です。紙の窓口・郵送と電子申請のどちらを使うかを決め、必要書類と提出方法は公式ページで確認してください。
制作会社を選ぶ段階で、公開後も自社でページを確認できるか、改修前の画面やデータを保管できるか、見積・請求の項目と作業内容が対応しているかを確認します。
助成金は制作費の一部を補う制度です。問い合わせの増加まで約束するものではありません。上限額に合わせてページを増やすより、顧客が知りたい情報と行動導線に予算を使う方が、制作の目的に沿います。
the Nでは、制作前に次の順番で整理します。
| 成果設計の問い | 決める内容 | Webサイトへ反映する例 |
|---|---|---|
| 誰から相談してほしいか | 業種、立場、地域、課題 | 対象者が分かる見出し |
| 何を相談してほしいか | 見積、予約、資料請求など | 主CTAとフォーム項目 |
| 判断に何が必要か | 料金、範囲、事例、納期 | サービス、実績、FAQ |
| 何が不安か | 費用、進め方、対応可否 | 対象外、流れ、注意事項 |
| 公開後に何を見るか | 検索、閲覧、問い合わせ | GA4・Search Console・送信計測 |
この整理を先に行うと、「必要だから作るページ」と「助成枠があるから足した機能」を分けやすくなります。Webサイト制作サービスでも、目的整理から構成、制作、公開後の改善までを一つの流れとして扱っています。
| 確認すること | 自社で仮確認 | 最終確認先 |
|---|---|---|
| 中小企業者・所在地などの対象者要件 | □ | 江戸川区 |
| 他の助成制度との重複 | □ | 江戸川区 |
| 制作費のどこまでが対象経費か | □ | 江戸川区 |
| 着手・完成・支払い・申請の期限 | □ | 江戸川区 |
| 外注先の要件 | □ | 江戸川区 |
| 増やしたい問い合わせ | □ | 自社・制作会社 |
| 顧客が判断するために必要な情報 | □ | 自社・制作会社 |
| 見積範囲と公開後の改善 | □ | 自社・制作会社 |
A. いいえ。the Nは対象可否の判断を行いません。事業者要件、対象経費、他制度との重複などは、江戸川区経営支援課相談係へ確認してください。the Nでは、Webサイトの目的、構成、問い合わせ導線、制作範囲を整理します。
A. 2026年度の公式案内では、対象事業を実施した後に申請します。ホームページは、2026年4月1日以降に着手し、完成、請求、支払いを2027年3月5日までに終えて交付申請する流れです。個別のスケジュールは必ず江戸川区へ確認してください。
A. 令和8年度Q&Aでは、外注により作成する場合に限定すると案内されています。外注先は、法人登記をした法人または開業届を提出した個人事業者に限ると公式ページに記載されています。
A. いいえ。助成率は対象経費の2分の1以内で、10万円・20万円は限度額です。対象経費や交付額は江戸川区の審査で決まります。the Nは採択や交付額を保証しません。
A. できません。the Nは申請代行や申請書類の作成を行っていません。見積書・請求書など通常の制作取引で発行する書類は提供しますが、申請書の記入や手続きの支援は江戸川区の公式窓口へご相談ください。
2026年度のホームページ制作・改修は、助成率2分の1以内、通常10万円、EC・多言語対応は20万円が限度です。申請期限は2027年3月5日で、制作・請求・支払いを終えてから申請します。
助成金が使えることと、ホームページから問い合わせが来ることは別の話です。制作範囲は上限額から逆算せず、「誰に何を伝え、どの行動につなげるか」から決めてください。
制度は更新される可能性があります。申請前・公開前に、必ず江戸川区の最新情報を確認してください。
the Nの対応範囲
the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
助成金の手続きではなく、問い合わせにつながるWebサイトの目的や制作範囲を整理したい方は、無料相談をご利用ください。
