江戸川区の販路拡大支援事業助成金をホームページ制作に使う場合、見積総額のすべてが対象になるとは限りません。
2026年度の公式案内では、外注によるホームページの作成・リニューアル費用が対象です。消費税、振込手数料、通信費、サーバー年間利用料などの間接経費は対象外。助成額を考える前に、見積の中から対象経費を切り分けます。
ご確認ください
the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。
3分で分かる結論|10万円を使い切るより、必要な制作範囲を明確にする
見積を取る前に、次の4点を確認します。
- 自社制作ではなく、要件を満たす事業者への外注か
- 制作・改修の費用と、対象外の間接経費が分かれているか
- 制作会社から見積書・請求書・領収書等が発行されるか
- 2027年3月5日までに完成・請求・支払い・申請を終えられるか
1. 対象は「外注による作成・リニューアル」
令和8年度Q&Aでは、自社でホームページを作成する場合は対象にならず、外注による作成に限定すると案内されています。江戸川区公式ページには、外注先が次のいずれかであることも記載されています。
- 商業・法人登記をしている法人
- 開業届を提出している個人事業者
また、仲介事業者やプラットフォームを通じた発注では注意が必要です。Q&Aでは、助成対象となるのは請求書と領収書が制作会社から発行されているものに限り、仲介事業者やプラットフォームへの支払いは対象外とされています。
クラウドソーシングやマッチングサービスを使う場合は、サービス名だけで判断できません。契約相手、請求元、領収元を整理して江戸川区へ確認してください。
2. 対象経費と対象外費用を分けて考える
公式資料から確認できる範囲を整理すると、次のとおりです。