江戸川区のホームページ助成金|対象経費・対象外費用と10万円枠の考え方【2026年度】

江戸川区のホームページ助成金の対象経費と対象外費用をまとめたサムネイル

江戸川区の販路拡大支援事業助成金をホームページ制作に使う場合、見積総額のすべてが対象になるとは限りません。

2026年度の公式案内では、外注によるホームページの作成・リニューアル費用が対象です。消費税、振込手数料、通信費、サーバー年間利用料などの間接経費は対象外。助成額を考える前に、見積の中から対象経費を切り分けます。

ご確認ください

the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。

3分で分かる結論|10万円を使い切るより、必要な制作範囲を明確にする

見積を取る前に、次の4点を確認します。

  1. 自社制作ではなく、要件を満たす事業者への外注か
  2. 制作・改修の費用と、対象外の間接経費が分かれているか
  3. 制作会社から見積書・請求書・領収書等が発行されるか
  4. 2027年3月5日までに完成・請求・支払い・申請を終えられるか

1. 対象は「外注による作成・リニューアル」

令和8年度Q&Aでは、自社でホームページを作成する場合は対象にならず、外注による作成に限定すると案内されています。江戸川区公式ページには、外注先が次のいずれかであることも記載されています。

  • 商業・法人登記をしている法人
  • 開業届を提出している個人事業者

また、仲介事業者やプラットフォームを通じた発注では注意が必要です。Q&Aでは、助成対象となるのは請求書と領収書が制作会社から発行されているものに限り、仲介事業者やプラットフォームへの支払いは対象外とされています。

クラウドソーシングやマッチングサービスを使う場合は、サービス名だけで判断できません。契約相手、請求元、領収元を整理して江戸川区へ確認してください。

2. 対象経費と対象外費用を分けて考える

公式資料から確認できる範囲を整理すると、次のとおりです。

費用・取組 公式資料上の扱い 確認ポイント
外注によるホームページ新規作成 対象として案内 外注先、制作範囲、対象者要件
外注によるホームページ改修・リニューアル 対象として案内 改修前後のページを残す
自社ページへのEC機能追加 EC枠で対象に含まれる 自社サイトの決済機能か
多言語対応の翻訳費用 多言語枠で対象に含まれる サイトへ機能として実装するか
消費税 対象外 税抜金額と分ける
振込手数料 対象外 制作費と分ける
交通費・通信費・光熱費 対象外 間接経費を分ける
サーバー年間利用料 対象外 制作費と運用費を分ける
仲介事業者・プラットフォームへの支払い 対象外 制作会社からの請求・領収か

企画、原稿、撮影、SEOの基本設定、アクセス解析設定、保守など、個々の見積項目が対象になるかどうかは、この表だけでは断定できません。作業内容と金額が分かる見積書を用意し、江戸川区経営支援課相談係へ確認してください。

制作会社へは「一式」ではなく内訳を依頼する

見積書が「ホームページ制作一式」だけでは、対象経費と対象外費用を分けにくく、完成後の行き違いも起きやすくなります。次のような単位で内訳を確認します。

  • 企画・構成・問い合わせ導線の設計
  • デザイン
  • スマートフォン対応を含む実装
  • 原稿整理・撮影・画像
  • 問い合わせフォーム
  • 公開・移行作業
  • 計測設定
  • サーバー・ドメイン・保守などの運用費

ただし、内訳を分ければすべて対象になるわけではありません。対象可否の最終判断は江戸川区が行います。

3. 通常10万円枠の計算例

通常枠の考え方を、単純化した例で確認します。

対象経費として認められた額 2分の1 限度額適用後の考え方
16万円 8万円 8万円以内
20万円 10万円 10万円以内
30万円 15万円 10万円以内

消費税を含む見積の例

仮に制作費が税抜30万円、消費税が3万円だった場合、消費税は対象外と案内されています。制度を理解するための単純計算では、税抜30万円の2分の1は15万円ですが、通常枠の限度額は10万円です。

実際には、30万円の全項目が対象経費として認められるとは限りません。交付額、対象経費、端数の扱いは、江戸川区の審査・確認に従ってください。

交付前に支払える予算を決める

制作費は助成金が交付される前に支払います。申請した全額が交付される保証もありません。先に自社で支払える予算を決め、その中で問い合わせに必要な範囲を優先してください。

4. 完成・請求・支払いを証明できるようにする

令和8年度Q&Aでは、2026年4月1日以降に着手し、発注、ホームページ完成、費用請求、支払いを2027年3月5日までに終えて交付申請すると示されています。

主な確認資料は次のとおりです。

  • 制作範囲と金額が分かる見積書
  • 制作会社から発行された請求書
  • 領収書または振込明細など支払いを確認できる書類
  • 新しく作成したホームページの内容
  • 改修の場合は改修前と改修後のページ

クレジットカードの分割払いは、交付申請時までに全額支払っていることが分かる利用明細が必要とQ&Aに記載されています。制作会社の納品日だけでなく、カード会社の請求・支払い時期まで確認してください。

改修前のページを先に保存する

リニューアル後に旧サイトを確認できなくなると、改修前後の比較資料を作りにくくなります。制作開始前に、対象ページのスクリーンショットやPDF、公開URL、取得日を保存します。

改修前の記録は、申請資料だけでなく公開後の比較にも使えます。どこを変えたかが分かれば、問い合わせや閲覧行動の変化を追いやすくなります。

5. 10万円枠で優先する制作項目を決める

the Nでは、助成限度額を使い切ることより、顧客が相談できる状態を作ることを優先します。通常枠の制作範囲は、次の順序で考えます。

優先度 確認すること 制作・改修の例
1 誰のどの課題を解決するか ファーストビュー、対象者、提供価値
2 依頼前の判断材料があるか サービス範囲、料金条件、流れ、事例
3 問い合わせまで迷わないか CTA、フォーム、電話、営業時間
4 不安を解消できるか FAQ、対応外、納期、会社情報
5 改善できるか GA4、Search Console、送信計測

デザインを全面的に変えなくても、対象者の明確化、サービス説明、CTA、フォームの見直しで改善できる場合があります。反対に、見た目だけを変えても、料金や対応範囲が分からなければ問い合わせにはつながりません。

Webサイト制作サービスでは、ページ数を決める前に、目的・対象者・問い合わせ導線を整理します。

制作会社へ確認する10項目

  1. 契約・請求・領収の名義は誰か
  2. 見積書に制作作業と運用費が分かれているか
  3. 原稿、撮影、画像の担当と費用はどうなるか
  4. スマートフォン表示は制作範囲に含まれるか
  5. 問い合わせフォームと送信テストは含まれるか
  6. ドメイン・サーバー・CMSの名義と権限は誰が持つか
  7. 改修前の画面をどのように保存するか
  8. 完成、請求、支払いをいつ終えるか
  9. 公開後の不具合対応と更新範囲はどうなるか
  10. 問い合わせ件数を確認する計測設定は含まれるか

制作会社が説明できるのは、制作範囲、納期、問い合わせ導線です。助成対象になるか、申請書へどう記載するかは江戸川区へ確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 見積書にある費用なら、すべて対象になりますか

A. いいえ。見積書に記載されていても、制度上の対象経費として認められるとは限りません。消費税やサーバー年間利用料など、公式に対象外とされている費用があります。内訳を江戸川区へ提示し、確認してください。

Q. 自社の担当者が作業した人件費は対象ですか

A. 令和8年度Q&Aでは、自社制作ではなく外注によるホームページ作成に限定されています。自社人件費を含む個別費用の判断は、江戸川区経営支援課相談係へ確認してください。

Q. クラウドソーシングで依頼しても対象ですか

A. 利用サービスだけでは判断できません。Q&Aでは、請求書・領収書が制作会社から発行されているものに限り、仲介事業者やプラットフォームへの支払いは対象外とされています。契約主体と支払先を江戸川区へ確認してください。

Q. 月額の保守費やサーバー代も対象ですか

A. 公式資料では、サーバー年間利用料、通信費などの間接経費は対象外です。制作後の保守や更新など、記載のない費用は自己判断せず、見積内訳を江戸川区へ確認してください。

Q. the Nは申請用に見積項目を調整してくれますか

A. the Nは通常の制作業務として、実際の作業範囲に基づく見積書・請求書を発行しますが、対象可否の判断や申請書類の作成は行いません。制度上の区分に迷う項目は江戸川区へ確認してください。

まとめ|上限額ではなく、顧客の判断材料から見積を作る

通常枠は対象経費の2分の1以内、限度額10万円です。外注先、請求元、支払先、対象外の間接経費、完成と支払いの期限を、契約前に確認してください。

そして、制作見積は助成上限から逆算せず、顧客が相談を決めるために必要な情報から組み立てます。

公式情報・お問い合わせ先

制度は更新される可能性があります。申請前・公開前に、必ず江戸川区の最新情報を確認してください。

the Nの対応範囲

the Nでは、助成金の申請代行、申請書類の作成、対象可否の判断、採択の保証は行っていません。制度や申請手続きは、江戸川区経営支援課相談係へご確認ください。the Nが対応するのは、Webサイトの目的整理、構成・問い合わせ導線の設計、デザイン、制作・改修、公開後の改善です。

申請手続きではなく、問い合わせにつながる制作範囲と見積の考え方を整理したい方は、無料相談をご利用ください。

参考情報

  1. 販路拡大支援事業助成金(江戸川区・2026-08-16参照)
  2. 販路拡大支援事業助成金 2026年4月版案内チラシ(江戸川区・2026-08-16参照)
  3. 助成金申請手続きの流れ(江戸川区・2026-08-16参照)
  4. 江戸川区販路拡大支援事業Q&A(令和8年度)(江戸川区・2026-08-16参照)